お知らせ
●【名古屋入管ウィシュマさん死亡事件】国賠訴訟＠名古屋地裁
いよいよ証人尋問が始まります！皆さんに傍聴支援を呼び掛けます！
次回 １２月４日（木）１４：３０～
※整理券配布のため１３：４０頃にお越しください。
\\変更//当日記者会見は行わないこととなりました。
前回の裁判期日（２０２５年９月３日）では、４名の医師の証人尋問を行うことが確定しました。その中には当時、実際にウィシュマさんを診察した新美医師も含まれています。限られたビデオ映像を見るだけでも、ウィシュマさんは自力では起き上がれず、食べられず、嘔吐を繰り返し、素人目にも今すぐ病院に連れて行くべき状態だったことは明らかであるにも関わらず、当時の判断は「不合理なものではなかった」と新美医師は陳述書の中で述べています。
人の命、健康を守る義務を果たさなかった入管体制を、仕方なかったですませることはできません。到底許されません。単なる医療ミスではなく、戦後入管体制の典型として起きた犠牲であり、人命よりも送還を優先する入管の送還一本やり方針のもとで起きたことは明らかです。
ウィシュマさんのご遺族は、「二度と姉のような犠牲者を出さないでほしい」と強く願い、事件の真相究明と再発防止を一貫として求められてきました。
その思いから出発して、まずは新美医師の証人尋問に、多くの日本社会の目を入れましょう。そして、医師の尋問だけでは全く不十分であり、入管幹部、看護師らの尋問も必須であること、さらに言えばいまだ真相を明らかにするには必要不可欠なビデオの全面開示・提供もなされていないことを、日本社会として、国民、市民として追及していきましょう！
当団体について
国際基準に基づく難民受け入れと、 在留特別許可の大幅緩和へ
２０２１年３月６日、名古屋入管で３３歳のスリランカ人女性・ウィシュマ・サンダマリさんが亡くなりました。この事件は、入管が外国人の命と人権を顧みず、強制送還することだけを重視していることを明らかにしました。この事件は入管による
『送還一本やり方針』の犠牲であり、ほんの氷山の一角です。現在も様々な人権侵害や民族差別が入管収容施設内で行われていること、収容を一時的に解かれたとしても生存権を奪われている当事者が大勢いることを知っていますか？私たちは、二度とウィシュマさんのような事件を起こさないために、全国各地の入管問題に取り組む団体・個人の力を集め、入管法改悪阻止と戦後入管体制を改革していく闘いを全国的に作り上げていきたいと思います。
当面の活動方針
入管闘争市民連合は、今後以下の３点の方針を中心にその他の問題に取り組んでいきます。
その先にある目標は、日本に在留する然るべき理由がある外国人の在留資格の獲得です。
名古屋入管死亡事件の真相究明
私たちは、ウィシュマさんが亡くなる直前のビデオを遺族に渡すことを入管に求めていきます。
なぜなら、遺族はビデオの内容を日本の国民、世界の人に見てもらい、問題を知ってもらいたいと希望しているからです。実態が社会的に明らかにされることが、真の真相究明と再発防止につながります。ビデオが遺族や弁護士、一部の国会議員にのみ、部分的に開示されたことによって事件を幕引きにさせることはできません。ビデオを遺族に渡して社会に公開させることを求めます。
『送還一本やり方針』を追及し、
国民的議論を
法務省入管は、２０１５年に法務省入国管理局長通達を出し、収容送還を強化し、仮放免者を削減する方針へと舵を切りました。
この入管の施策によって、長期被収容者がみるみると増大していきました。そして、被収容者に対する権利侵害、人権侵害が激しくなりました。その結果引き起こされた事件が、名古屋入管での死亡事件なのです。このことについて入管は触れず、問題を矮小化して責任を逃れ、幕引きを図ろうとしています。
なぜ犠牲者が後を絶たないのか。私たちは具体的な問題の背景に入管の『送還一本やり方針』があることを明らかにし、国民的議論を起こしていきます。
入管医療の抜本的改革
私たちは、入管の言う「入管の医療体制の強化」に矮小化した「医療問題」の幕引きに反対します。
入管収容所では、医者と患者との信頼関係形成に必要不可欠な医師の独立性が確保されていません。このような中で、「入管の医療体制の強化」が行われることは、医者と患者の関係に入管が介入することによって患者の権利が守られないことを意味します。
この医者の独立性が確保されていない状況を問題化し、入管医療体制を医者の独立性が確保される方向へ根本的に改革することを求めます。
【入管闘争市民連合パンフレット】
本書では2000 年代の前半まで入管政策の歴史を掘り下げ、問題の根拠を明らかにしています。 一読すれば、問題解決のために私たちがどのような政策転換を政府・入管に対して求めていくべきなのがみえてくるはずです。
目次
１．はじめに
２．「送還忌避者」問題
３．2003～2008 年
４．2009 年～2015 年
５．2015 年～ 再強硬路線
６．おわりに
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