「提言」では、常勤・非常勤の医師など医療従事者の確保による庁内診療体制の強化、外部医療機関との連携体制の構築・強化、医療用機器の整備などの必要性を述べている。しかし、そもそも、ウィシュマさんの死は医療体制の不備によるものだったといえるのだろうか。

われわれ支援者が把握している経緯からみても、また入管庁による調査報告書であきらかにされた経緯からみてさえ、ウィシュマさんの死亡をたんに医療体制の不備によるものと理解することはできない。というのも、当時の医療体制のもとですら、ウィシュマさんの命を救えたはずの機会はいくつもあったからだ。

　早期に仮放免していれば、ウィシュマさんは死なずにすんだ。あるいは、本人や支援者が再三求めていた点滴治療をおこなっていれば、また遅くとも、亡くなる少し前に救急車を呼んで病院に搬送していれば、彼女が命を落とすことはなかっただろう。

　ところが、名古屋入管はいずれの措置もとらなかった。それはなぜかということこそ問うべきなのに、有識者会議はこの点にまったくふれようとしない。

名古屋入管がウィシュマさんを死なせないために当時の医療体制のもとでも十分に可能だったはずの措置をとらなかったのは、どうしてなのか。それは、収容の継続に名古屋入管が固執したからにほかならない。人命よりも、収容継続を、また収容を通じてウィシュマさんを帰国へと追い込むことを優先させた結果、入管はウィシュマさんを死にいたらしめてしまったのである。

　法務省入国管理局局長（当時）は2015年から16年にかけて以下３通の通知を、全国各地の収容施設に対して発している。

 

（１）2015年9月18日「退去強制令書により収容する者の仮放免措置に係る運用と動静監視について（通達）」

（２）2016年4月7日「安全・安心な社会の実現のための取組について（通知）」

（３）2016年9月28日「被退去強制令書発付者に対する仮放免措置に係る運用と動静監視の徹底について（通知）」

 

　（１）は仮放免許可の厳格化と仮放免者の再収容強化を指示したもの。

（２）は「送還忌避者の発生を抑制する適切な処遇」によって「我が国社会に不安を与える外国人の効率的・効果的な排除」に取り組めと指示したもの。

（３）は、（１）について徹底せよとあらためて指示したものである。

　つまりは、被収容者が「送還忌避」する気をおこさないような劣悪な処遇のもとで、長期間の収容（監禁）をおこなうことで、出国へ追い込めという指示を、法務省入管のトップが出していたのである。

　昨年3月5日（奇しくもウィシュマさんが亡くなる前日である）には、上川陽子法務大臣（当時）が閣議後記者会見で、収容の目的が「送還忌避」をさせないこと、つまり被収容者の心身に苦痛を与え帰国を強要するためであることを事実上認める発言をしている。

 

「２点目の収容期間の上限を設けるということについてでありますが，収容期間の上限を設けますと，送還をかたくなに忌避し，収容期間の上限を経過した者全員の収容を解かざるを得なくなるということになります。また，収容を解かれることを期待しての送還忌避を誘発するおそれもあるということでありまして，適当ではないと考えたところでございます。」(http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00177.html )

 

 

　このような方針のもとで、入管施設の医療が収容・送還といった退去強制業務に従属しているということこそが、ウィシュマさん死亡事件の本質ではないだろうか。

　「入管は被収容者の生命を尊重しようとしたが、医療体制が不十分だったためにウィシュマさんが亡くなった」のではない。被収容者の生命よりも収容・送還の執行を優先する方針のもとで、ウィシュマさんは「医療放置」「医療ネグレクト」によって見殺しにされたのである。こうした方針が改められることなく、「医療体制」が「強化」されたところで、ウィシュマさんのように入管の医療放置により命を落とす犠牲者は今後もなくなることはないであろう。

　ウィシュマさん事件は、決して「医療体制」の問題ではない。名古屋入管の現場職員の問題にもとどまりません。上記の方針のもとで退去強制業務をすすめてきた政府・与党および入管庁（旧法務省入国管理局）幹部の責任が問われるべき問題である。ところが、「提言」は「医療体制」に問題を矮小化することで、これらの責任をごまかしている。