２０２５年１月１９日全国一斉アクションに寄せての声明文
入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合






　監理措置制度が施行されて約半年が経ちました。
　支援者が把握しているだけでも全国で概算５０人以上の人が、家族などを監理人にして監理措置制度によって収容を解かれています。この人たちの収容期間は3，4か月といったところです。その一方で、監理人を見つけられない人々は収容解除の可能性を断たれ、絶望感から次々にハンガーストライキを試みています。飢餓状態になると尿中のケトン体濃度が高くなります。ケトン体濃度が高くなると 従来の仮放免が認められる、それが監理人すら見つけられない被収容者に残された唯一の可能性です。監理措置制度が、監理人を見つけられない被収容者をハンガーストライキに追い込んでいるのです。支援者が把握しているだけでも半年間ですでに10人以上がハンガーストライキ後に仮放免されています。しかしそれによって許可される仮放免の期間は、通常であれば1か月以上のところ、たったの2週間であることに加え、「仮放免中に監理人を見つけ、監理措置申請をすること」が条件として提示され、当事者からすれば、監理人を見つけることができずに出頭すれば再収容されるという脅しをかけられているようなものです。その結果、仮放免された人の中からは逃亡する人が現れています。2018年から2019年にかけて、牛久入管センター、大村入管センターで起こった悲劇的事態が、監理措置開始からわずか半年で再現しつつあります。

　監理人を見つけられない人とは、おもに難民として日本に逃れ、空港で難民申請した人々です。彼らは空港で難民申請をしたところ、入管法違反者として、彼らの難民申請行為があたかも犯罪であるかのように外国人収容所に収容されます。難民の立証責任を一方的に課され客観的証拠を要求される申請者が、空港から収容施設に直送され、どうやって立証責任を果たすのでしょうか。当然、日本社会のなかでなんの人脈もない彼らは入管から「収容所から出たければ監理措置申請をしろ」と言われても、監理人を見つけることすらできないのです。
　従来なら、面会に来てくれる支援者との間に信頼関係を築き、支援者が保証人になってくれて収容を解かれていた難民申請者に、支援者が手を差し伸べられない。助けを求めて命からがら日本に逃れてきた難民の人々を「不法滞在者」として外国人収容所に閉じ込め、無理やり追い返すことを可能にしているのです。そして、長期収容に耐え切れずハンガーストライキで自分の身体をぼろぼろになるまで追い込んだ末に仮放免されるも、監理人を見つけられなければ再収容され、次はいつ出られるかわからないとなれば逃亡者が出ることは当然のことと言っても過言ではありません。

　以上のように、現在、入管は被収容者から「仮放免」の出口を狭め、長期収容に追い込み、送還のプレッシャーをかける形で監理措置制度を運用しています。入管は、現在のところは、監理人に生活支援状況などの報告を求めていません。この制度が持続可能なものであるかのようにマスコミや国会議員、世論に誤解させるためです。「入管のやり方は半年で変わる。」長年支援活動に取り組んできた支援者は、必ずや入管が、例えば就労を黙認してい た支援者を、不法就労を助長し社会の安全安心を脅かす存在としてフレームアップしてくることを知っています。
　帰ることができない人から「仮放免」の出口を奪い、精神的にも肉体的にも追い込む監理措置制度は即刻廃止し、仮放免制度によって収容を解くべきです！